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◎経済産業省税制改正要望ヒアリングで平成25年度税制改正要望を主張

鶴田全国中央会会長は、7月31日、経済産業省「平成25年度税制改正要望ヒアリング」において、来年度税制改正要望の意見陳述を行い、以下の3項目等について要望した。

第1に、「中小企業の成長を促進する税制支援の強化」として、@中小企業組合を含む法人税の軽減税率の引き下げ、A中小商業・サービス業活性化のための税制措置の創設及びものづくりを支える研究開発促進税制の拡充を要望した。

第2に、「中小企業等の創業を促進する税制支援の強化」として、@創業時における登録免許税及び印紙税の免除、A企業組合の設立促進に向けた税制措置の創設を要望した。

第3に、「中小企業及び組合の事業基盤を強化する税制支援」として、事業承継税制について、多方面からの要件緩和を強く要望した。

最後に、消費税率が引き上げられることになった場合には、価格転嫁や事務負担増など中小企業への影響に対する配慮を求めるとともに、業種別にきめ細かな価格転嫁・価格表示に関するガイドラインの作成とその徹底を強力に推進するなど万全な対策を主張した。

なお、経済産業省からは、牧野聖修副大臣、北神圭朗大臣政務官、中根康浩大臣政務官が出席された。

【挨拶する牧野経済産業副大臣】

【税制改正要望を意見陳述する鶴田会長】

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