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◎ものづくり中小企業製品開発等支援補助金の公募について

平成21年6月12日
全国中小企業団体中央会

全国中小企業団体中央会では、国の平成21年度補正予算の成立を受けて、「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金(試作開発等支援事業、製品実証等支援事業)」の公募を以下のとおり行います。この補助金は、ものづくり中小企業者の技術力向上を図ることにより国際競争力を強化することを目的としており、「1.試作開発等支援事業」(ものづくり中小企業の試作品開発から販路開拓等への支援)と「2.製品実証等支援事業」(ものづくり中小企業の製品実証等への支援)の2つの事業から成り立っています。

1.試作開発等支援事業
  ものづくり中小企業者が特定ものづくり基盤技術(※)を活用して行う試作品開発と販路開拓に要する経費を補助します(補助率3分の2)。
  申請受付先は、補助事業の主たる実施場所の所在する都道府県の中小企業団体中央会です。

○公募要領…( Word / rtf )

○申請様式…( Word / rtf )

【和歌山県中小企業団体中央会の住所変更について】
  公募要領に記載している住所が変更となっておりますのでご注意下さい。
  (新住所)〒640-8152 和歌山市十番丁19番地 Wajima十番丁 4階

【注意:6月19日以前にこのページから試作開発等支援事業の公募要領をダウンロードされた方へ】(6月19日11時45分更新)
  公募要領および申請様式について以下の修正がございましたのでご留意ください。
  ○公募要領「7.(1)申請受付先及び問い合わせ先」(P10)
    誤)P.14 → 正)P.15
    誤)事業の主たる実施場所・・ → 正)補助事業の主たる実施場所・・
  ○申請様式「(2)事業内容 4.」(P3,P12)
    誤)事業の主たる実施場所 → 正)補助事業の主たる実施場所

【注意:8月7日以前にこのページから試作開発等支援事業の公募要領をダウンロードされた方へ】(8月7日20時00分更新)
 公募要領および申請様式について以下のページを修正しましたのでご留意ください。
  公募要領11ページ(提出書類)
  申請様式1ページ(郵便番号を必ず記載して下さい)、3ページ(事業計画名を必ず記載して下さい)

(※)特定ものづくり基盤技術
組込みソフトウェア、金型、電子部品・デバイスの実装、プラスチック成形加工、粉末冶金、溶射、鍛造、動力伝達、部材の結合、鋳造、金属プレス加工、位置決め、切削加工、織染加工、高機能化学合成、熱処理、溶接、めっき、発酵、真空の維持

(必読)補助対象事業の考え方について

本事業は、試作開発に当たって、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(中小ものづくり高度化法)」に基づく「特定ものづくり基盤技術(20分野)」を活用することが必要となります。特定ものづくり基盤技術に関連する事項については、以下の資料をご確認ください。(公募要領にも同様の事項は掲載されております。)

        (別添1―1)補助対象事業の診断方法…( PDF )
        (別添1−2)特定ものづくり基盤技術20分野図解…( PDF )
        (別添2)補助対象事業の考え方ガイド…( Word )
        (別添4)特定ものづくり基盤技術ごとの細分化技術一覧…( Excel )
        (別添5)中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針…( PDF )

2.製品実証等支援事業
  ものづくり中小企業者が公設試験研究機関等へ製品の実証等を依頼した場合の経費を補助します(定額補助)。

○公募要領(+申請様式)…( Word / rtf )

【注意:6月12日以前にこのページから製品実証等支援事業の公募要領をダウンロードされた方へ】
 公募要領の計画書様式「(4)資金計画」(P14)の一部を修正し、併せて記入例(P23)を修正しましたので、申請に当たってはご留意下さい。

【注意:6月23日以前にこのページから製品実証等支援事業の公募要領をダウンロードされた方へ】(6月23日10時00分更新)
 公募要領および申請様式について以下の追記がございましたのでご留意ください。
 申請の際に必要な支援機関の同意書の代表者の記名と押印の欄について、支援機関が大学の場合は、学部長と学部長印の押印でも差し支えない旨を明記いたしました。
 ○公募要領「6.表1 提出書類(1)
 ○支援機関による同意書」(P10)(追記)
 ※同意書には、支援機関の代表者名と代表者印の押印が必要です。ただし、国公私立大学については、産学連携の共同研究において、受け入れの可否を学部長が決定している事例が多くあることから、部長名と学部長印の押印でも差し支えないものとします。
 ○申請様式「別紙2−1」(P16)、申請様式「別紙2−2」(P17)
 ○記載例「別紙2−1」(P25)、申請様式「別紙2−2」(P26)(追記)
 ※国公私立大学の場合、「代表者」の記名と押印の欄は、学部長名と学部長印の押印でも差し支えありません。

【注意:8月7日以前にこのページから製品実証等支援事業の公募要領をダウンロードされた方へ】(8月7日20時00分更新)
 公募要領および申請様式について以下のページを修正しましたのでご留意ください。
  公募要領・申請様式6ページ(提出書類)、10ページ(郵便番号を必ず記載して下さい)、12ページ(事業計画名を必ず記載して下さい)

3.公募開始
  平成21年6月12日(金)
  (第1回締め切り:平成21年6月24日(水))
  (第2回締め切り:平成21年8月14日(金)) ※本事業の公募は終了しました。

 

<参考>
  【ものづくり中小企業を全力をあげて応援します!】(中小企業庁・PowerPoint形式)

 

☆事業内容等に関するお問い合わせは下記までお願いします。

都道府県中小企業団体中央会(連絡先は公募要領参照)

全国中小企業団体中央会
   ものづくり中小企業支援センター 電話03−3523−9640 FAX03−3523−9641

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