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◎平成22年度ものづくり指導者養成支援事業の公募について

高品質な製品を生み出す我が国のものづくり(※)現場を守っていくためには、次代を担う若年者の育成が必要です。しかし、高度経済成長を支えた団塊世代の大量・一斉退職が始まり、若年者を指導する人材や時間が不足し、ベテラン人材が培ってきた技能やノウハウの着実な継承がなされない問題が発生しています。OB人材等が海外へ技術指導に行くことによる技術流出を防止することが必要です。

したがって、我が国のものづくり現場の維持・向上を図るために、これらOB人材の活用等により、OB人材の有する技術・ノウハウ等を地域・中小企業に移転し、ものづくり人材の確保・育成に取り組むことが重要です。

本事業では、OB人材等に指導者としてのスキルを身につけさせ、現場従業員を教育させることで、技術流出を防止しつつ、ものづくり中小企業の技術力維持・向上を支援することを目的とします。具体的には、中小企業ものづくり現場等における指導者を多数輩出するため、指導者養成運営主体で指導者育成プログラムを実施する際の、事業費補助を行います。

(※)本事業の指導育成プログラムの研修の対象となる“ものづくり”とは、日本標準産業分類の「大分類E 製造業」及び「大分類G 情報通信業」のうち「391−ソフトウェア業」で行うものづくりを指します。

【応募方法】
 本事業へ応募される機関等は、公募要領に基づき、応募受付期間内に補助金応募申請書等をご提出ください(詳細については、公募要領をご参照ください)。

【応募受付期間】
 平成22年12月28日(火)〜平成23年2月15日(火)17時(必着)

【公募要領】
 平成22年度ものづくり指導者養成支援事業公募要領 (PDF形式)
 補助金応募申請書様式 (Word形式)

【FAQ】※随時ご確認下さい。
 平成22年度ものづくり指導者養成支援事業FAQ(PDF形式) 

【留意事項】
 公募要領の内容に関するご質問以外はお受けできません。

【本件に関するお問い合わせ先】
 全国中小企業団体中央会 労働政策部
 電話 03−3523−4903
 ※お問い合わせ受付は、月曜日〜金曜日(祝日を除く)9:30〜12:00・13:00〜16:30とさせていただきます。

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