◎ 新しい中小企業組合制度への対応について       (全国中央会)

 

 

「中 小企業等協同組合法(中協法)」及び「中小企業団体の組織に関する法律(中団法)」は、2年連続して改正され、平成18年に「会社法の施行に伴う関係法律 の整備等に関する法律(会社法整備法)」により、また、19年には、ガバナンスの向上並びに共済事業の健全性の確保を図るための「中小企業等協同組合法等 の一部を改正する法律(改正中協法・中団法)」がそれぞれ施行されました。

 

 改正中協法・中団法施行から1年が経過し、組合のガバナンス向上という法改正の趣旨を踏まえ、組合員、役員及び事務局の皆様には、法改正の内容についてご理解いただき、適切に対応していただくことが肝要です。

 

 

◆改正組合法に関する参考資料

 中小企業組合の役員に関する規整に関するQ&A「中小企業と組合」4・5月号より)

「新しい中小企業組合制度への対応のための100問100答」(平成20年9月 全国中央会)NEW

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「新しい中小企業組合制度の概要」(平成19年5月 全国中央会) 最寄りの中央会で配布中!

「中小企業組合制度が改正されました」(平成19年1月 中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構)

「中小企業組合定款参考例」(平成19年3月 全国中央会)

 

 

◆改正組合法に関する参考図書【好評発売中】

「中小企業等協同組合会計基準」(平成19年8月 全国中央会)

「中小企業等協同組合法逐条解説」(平成19年11月 全国中央会)<定款参考例収録>

「中小企業団体の組織に関する法律逐条解説」(平成20年8月 全国中央会)<定款参考例収録>

 

 

◆改正組合法に関する法令等資料

   <中小企業等協同組合法関連>

「中小企業等協同組合法」条文

【政令】「施行令」 概要

【省令】「施行規則」

【告示】「施行規程」概要

「共済事業に関する監督指針」(平成20年4月2日公表)<改訂>

「中小企業等協同組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」

 

 

  <中小企業団体の組織に関する法律関連>

    「中小企業団体の組織に関する法律」条文 

      【政令】「施行令」概要

     【省令】「施行規則」 

【告示】「主務大臣が規定する社債等」

      「中小企業団体の組織に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」

 

 

◆本件に対する問い合わせ先

 全国中小企業団体中央会

 振興部   TEL:03−3523−4905

  政策推進部 TEL:03−3523−4902

 

 [都道府県中央会] http://www.chuokai.or.jp/link/link-01.htm

[中小企業庁・経済産業局] http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/kancho_toiawase.htm

[都道府県庁] http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/ken_toiawase.htm

 

 

 

cf. 改正商店街振興組合法関連(平成19年3月 中小企業庁)