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◎ 組合会計処理の必携書

『中小企業等協同組合会計基準』新刊 全国中央会編集/第一法規(株)発行

 

 

 これまで中小企業等協同組合法及び施行令・施行規則には、会計処理等に関する諸規定がありませんでしたが、平成19年4月1日施行の「改正組合法」の規定に基づき、各種中小企業組合の根拠法の施行規則に、会計処理等に関する作成基準が明記され、諸規定を遵守することが義務づけられました。

 

 本書は、平成19年改正に対応した、中小企業組合会計処理の必携書です。

【特色1】リース会計、減損会計、会社法、会社計算規則に対応

【特色2】平成19年4月施行の「中小企業等協同組合法施行規則」等に対応し、勘定科目、財務諸表の各様式、

     事業報告書様式を中心に改訂

【特色3】施行規則では規定されていない組合特有の会計処理について配慮するとともに、組合運営の円滑化の

     観点から、各種指針となるべき事項について解説

【特色4】業務監査権限の付与をはじめとする監事の権限強化に配慮し、内部監査の円滑な実施に当たっての

     着眼点について解説

                                                               

 

■発刊年月:平成19年8月

 

 ■編   著:全国中小企業団体中央会

 

■発    行:第一法規株式会社

 

■サ イ ズ:B5判・210ページ

 

■販売価格:[定価]2,100円(税込)

 

■お申込み:(案内・申込書)こちらをクリック ※書店でもお求めいただけます!

      (申込URL)http://www.daiichihoki.co.jp/

 

 

 

 

 

 

 

本書の主な内容

 

 ◆組合会計に必要な勘定科目表、財務諸表(予算・決算関係書類)の各種様式、事業報告書様式を収録!
 
◆改正施行規則に基づく組合会計書類作成基準の遵守によるガバナンス強化に対応!!

第1章        総 論

第2章        勘定科目
勘定科目表の体系/勘定科目表

第3章        事業報告書と決算関係書類
事業報告書/財産目録/貸借対照表/損益計算書/剰余金処分案又は損失処理案/脱退者持分払戻計算書
/連結決算関係書類/非出資商工組合の決算関係書類/注記表/事業報告書、決算関係書類の提出と監査

第4章        事業計画と予算関係書類
事業計画/収支予算(見積損益計算書)

第5章        個別会計基準
時価会計/キャッシュ・フロー会計/ソフトウェア会計基準/税効果会計/持分会計/減損会計/リース会計

第6章        管理会計
財務会計と管理会計/利益計画と資金計画/事業別会計における予算統制/組合コンピュータ管理

第7章        監査制度
内部監査と外部監査/監査基準/内部統制組織/内部監査計画/業務監査の着眼点/会計監査の着眼点
/監査制度の改正について

                                         

本件に関するお問合せ先

 

 

[一般窓口] 第一法規株式会社

           担当:東京支社 宮川(TEL;03-3796-5454/FAX;03-3404-2534)

 

[会員様窓口] 全国中小企業団体中央会

担当:総務部(TEL;03-3523-4901/FAX;03-3523-4909)

 

 

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