|
◎ 「改正中小企業等協同組合法施行規程（告示）」施行される ８月２３日、「告示『中小企業等協同組合法施行規程』の一部を改正する告示」が公布され、同日施行された。 同告示は、「中小企業等協同組合法施行規程」（平成１９年３月２８日公布、４月１日施行）を一部改正したもので、（１）既発生未報告支払準備金の計算方法、（２）異常危険準備金の積立て・取崩しに関する基準、（３）健全性に関する基準、を追加している。 なお、同告示にある準備金に関する規定は、共済事業を実施する組合が作成すべき『共済規程』（法施行時点で共済事業を実施し、引き続き共済事業を実施しようとする組合は本年９月末までの認可取得が必要）の「責任準備金算出方法書」への記載が必要となるものである。 中小企業等協同組合法施行規程 http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/070823sekoukitei_tate.pdf cf.「告示「中小企業等協同組合法施行規程」の一部を改正する告示案」に対する意見募集の結果について（中小企業庁） |