|
|
|
||||
|
|
|||||
◎ 中小企業組合制度が改正されました! (全国中央会) 平成19年4月1日、「中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律」が施行されました。 これにより、「中小企業等協同組合法」に規定する『事業協同組合・連合会』『事業協同小組合』『信用組合』『火災共済協同組合・連合会』『企業組合』及び「中小企業団体の組織に関する法律」に規定する『商工組合・連合会』『協業組合』の運営方法が大きく変わりましたので、改正法及び政省令の内容をご理解いただき、適切に対応していただくことが必要です。 最寄りの中央会で配布中!!〈詳細は↓クリック〉 ◆改正組合法に関するお問い合せ先 (1)中小企業団体中央会 (2)都道府県 (3)中小企業庁及び経済産業局 ◆改正組合法に関する参考資料 ・「新しい中小企業組合制度の概要」(平成19年5月 全国中央会) ・「中小企業組合制度が改正されました」(平成19年1月 中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構) ・「中小企業等協同組合会計基準」(平成19年8月 全国中央会) ◆改正組合法に関する法令等資料 <中小企業等協同組合法関連> ・【政令】「施行令」(平成19年1月12日公布、4月1日施行)
(概要) ・【告示】「施行規程」(平成19年8月23日公布・施行)(概要)《NEW》 ・「共済事務ガイドライン」(平成19年5月10日公表)(概要) ・「中小企業等協同組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」 <中小企業団体の組織に関する法律関連> ・【政令】「施行令」(平成19年1月12日公布、4月1日施行)(概要) ・【省令】「施行規則」(平成19年3月1日公布、4月1日施行) ・【告示】「主務大臣が規定する社債等」(平成19年3月28日公布、4月1日施行) ・「中小企業団体の組織に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 施行規則」(平成19年3月2日公布、4月1日施行) cf. ・改正商店街振興組合法関連(平成19年3月 中小企業庁) |