◎　４／１、改正組合法・団体法が施行されます！　　　　　　　　　　　　（全国中央会）

　平成１９年４月１日、「改正中小企業等協同組合法」及び「改正中小企業団体の組織に関する法律」が施行されます。

これにより、事業協同組合・連合会、事業協同小組合、火災共済協同組合・連合会、企業組合、商工組合・連合会、協業組合の運営方法が以下のとおり大きく変わりますので、改正法等の内容をご理解いただき、適切に対応することが必要です。

◆改正組合法の内容

１．今回の法律改正は２つの側面から行われています

（１）中小企業組合の運営に関する制度の全面的な見直し

（２）共済事業の健全性を確保するための新たな制度の導入

２．具体的な改正点【改正組合法の枠組み】

�T．全ての中小企業組合に係る措置【一般組合改正点→「�T」】

（１）役員（理事・監事）の任期の変更

（２）理事による利益相反取引の制限

（３）監事に権限拡大、監事の権限限定と組合員の権限拡大

（４）決算関係書類等の作成・手続の明確化

（５）会計帳簿の保存の義務化、会計帳簿の閲覧請求要件の緩和

（６）施行規則に基づく決算関係書類、事業報告書、監査報告の作成　　等

�U．大規模な組合に上乗せされる措置【大規模組合改正点（組合員１，０００人超） →「�T」＋「�U」】

（１）監事の権限拡大の義務化

（２）員外監事選任の義務化

（３）余裕金運用の制限　　　等

�V．共済事業を実施する組合全般に係る措置【一般共済組合改正点（共済金額１０万円超） →「�T」＋「�V」】

（１）共済事業に関する定義の創設

（２）共済規程の作成と認可

（３）共済事業に係る諸規制

（共済事業と他の事業の区分経理、経費賦課の禁止、責任準備金等の積立て、余裕金の運用制限）　　等

�W．大規模に共済事業を実施する組合に上乗せされる措置

【大規模共済組合改正点（共済金額１０万円超＆組合員１，０００人超） →「�T」＋「�U」＋「�V」＋「�W」】

（１）名称中への一定の文字使用の強制

（２）兼業禁止

（３）財務の健全性に関する基準の導入

（４）最低出資金規制の導入　　　　　　　等

◆改正組合法に関するお問い合せ先はこちら

（１）中小企業団体中央会

（２）都道府県

（３）中小企業庁及び経済産業局

　

◆改正組合法に関する資料はこちら

　 〔概要資料〕

・ 新しい中小企業組合制度の概要〜中小企業組合制度が改正されました〜（平成１９年３月　全国中央会）

・ 改正組合法等の施行に際しての当面の留意点について（平成１９年１月　全国中央会）

・「中企業組合制度が改正されました」（平成１９年１月　中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構）

　〔法令資料〕

　　 ・「中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律」新旧対照条文（経済産業省）

　　 ・「中小企業等協同組合法施行令等の一部を改正する政令」公布について（平成１９年１月）

　cf.・商店街振興組合法関連（中小企業庁）