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◎ 4/1、改正組合法・団体法が施行されます!            (全国中央会)

 

 

 平成19年4月1日、「改正中小企業等協同組合法」及び「改正中小企業団体の組織に関する法律」が施行されます。

これにより、事業協同組合・連合会、事業協同小組合、火災共済協同組合・連合会、企業組合、商工組合・連合会、協業組合の運営方法が以下のとおり大きく変わりますので、改正法等の内容をご理解いただき、適切に対応することが必要です。

 

 

◆改正組合法の内容

 

 

1.今回の法律改正は2つの側面から行われています

(1)中小企業組合の運営に関する制度の全面的な見直し

(2)共済事業の健全性を確保するための新たな制度の導入

 

2.具体的な改正点改正組合法の枠組み

T.全ての中小企業組合に係る措置【一般組合改正点→「T」

(1)役員(理事・監事)の任期の変更

(2)理事による利益相反取引の制限

(3)監事に権限拡大、監事の権限限定と組合員の権限拡大

(4)決算関係書類等の作成・手続の明確化

(5)会計帳簿の保存の義務化、会計帳簿の閲覧請求要件の緩和

(6)施行規則に基づく決算関係書類、事業報告書、監査報告の作成  等

 

U.大規模な組合に上乗せされる措置【大規模組合改正点(組合員1,000人超) →「T」+「U」

(1)監事の権限拡大の義務化

(2)員外監事選任の義務化

(3)余裕金運用の制限   等

 

V.共済事業を実施する組合全般に係る措置【一般共済組合改正点(共済金額10万円超) →「T」+「V」

(1)共済事業に関する定義の創設

(2)共済規程の作成と認可

(3)共済事業に係る諸規制

(共済事業と他の事業の区分経理、経費賦課の禁止、責任準備金等の積立て、余裕金の運用制限)  等

 

W.大規模に共済事業を実施する組合に上乗せされる措置

【大規模共済組合改正点(共済金額10万円超&組合員1,000人超) →「T」+「U」+「V」+「W」

(1)名称中への一定の文字使用の強制

(2)兼業禁止

(3)財務の健全性に関する基準の導入

(4)最低出資金規制の導入       等

 

 

 

◆改正組合法に関するお問い合せ先はこちら

(1)中小企業団体中央会

(2)都道府県

(3)中小企業庁及び経済産業局

 

 

◆改正組合法に関する資料はこちら

  〔概要資料〕

 新しい中小企業組合制度の概要〜中小企業組合制度が改正されました〜(平成19年3月 全国中央会)

改正組合法等の施行に際しての当面の留意点について(平成19年1月 全国中央会)

「中企業組合制度が改正されました」(平成19年1月 中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構)

 

 〔法令資料〕

   「中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律」新旧対照条文(経済産業省)

   「中小企業等協同組合法施行令等の一部を改正する政令」公布について(平成19年1月)

 

 

 

 

 

 

 

 cf.・商店街振興組合法関連(中小企業庁)