全国中小企業団体中央会-ビジネススクエア

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◎ 改正組合法等の施行に際しての当面の留意点について        (全国中央会)

 

 

 平成19年4月1日施行の改正組合法等の関係政省令につきましては、政令が1月12日に公布され、省令は近日中の公布が予定されております。

 

 4月からの改正点のうち、役員任期の変更、監事への業務監査権限の付与、員外監事の義務化等につきましては経過措置が設けられておりますが、(1)決算関係書類等に関する作成・手続の明確化関係、(2)共済事業定義の創設関係、につきましては、現段階の省令案を前提とした場合、組合の規模や事業内容の如何を問わず、すべての中小企業組合が、法施行後速やかに対応する必要があります

 

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(1)決算関係書類等に関する作成・手続の明確化関係                           

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@      決算関係書類及び事業報告書は、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。

A      監事が監査報告を理事に通知するまでの期限としては、組合から決算関係書類(業務監査権限を有する監事は事業報告書を含む)が提供されてから、原則4週間を経過した日とする。

B      理事は、理事会の承認を受けた「決算関係書類」「事業報告書」及び「監査報告」を、通常総会の通知とともに組合員に提供しなければならない。

C      組合は、通常総会の2週間前までに「決算関係書類」及び「事業報告書」を主たる事務所及び従たる事務所(従たる事務所へは写し)に備え置かなければならない。

 

※上記の改正事項に関しては、経過措置が設けられておりません。

 

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(2)共済事業定義の創設関係

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 組合員から事前に何らかの資金を徴収し、何らかの事故が発生した時に、組合員に対して一定の金銭を支払う場合、組合員である1被共済者当たりに対して支払う金額(共済金額)が「10万円」を超えるものであるか否かで判断され、現在実施している事業の名称が「共済事業」でなく、例えば、一般賦課金による「慶弔金」「見舞金」の給付であっても、金額的に共済事業の範疇に入る場合は共済事業とみなされ、規制の対象となることに留意する必要があります

 

 

◆詳細につきましてはこちらをご参照下さい。

 

  「改正組合法等の施行に際しての当面の留意点について」(平成19年1月 全国中小企業団体中央会)

http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/toumen_point.pdf