【1003】原油価格上昇により収益に影響ある企業３／４を超える（経済産業省中小企業庁）

◎ 「原油価格上昇による中小企業への影響調査（９月調査）結果」を発表 　　　　　　　　　　　　　　（経済産業省中小企業庁）

　経済産業省中小企業庁は、原油価格上昇による中小企業への影響調査を、８月下旬～９月上旬にかけて、全国の中小企業２６業種、１，５８８社（全国中央会傘下団体加盟企業等）を対象に実施し、１０月３日、その結果を発表した。

　使用する原油・石油製品の価格上昇により収益に影響を受けている企業（「大きく圧迫」＋「やや圧迫」）の割合は、７６．７％と４分の３を超え、前回調査（４月、７１．４％）から増加している。

　また、価格転嫁については、自社製品・サービス等への転嫁が困難（「転嫁率０、１～２０％」）と回答した企業の割合は、前回に引き続き９０．９％となっている一方で、その内訳を見ると、全く転嫁できていない企業の比率は、前回調査の７０．４％から６５．３％に低下している。

経済産業省中小企業庁