◎ 「景気回復」判断を据え置くも、5項目で下方修正

 −月例経済報告(平成18年9月)−      (内 府)

 

 

 内閣府は、9月15日、9月の「月例経済報告」を発表した。

 

 同報告では、景気の現状を総括して「回復している。」とし、2月から続く判断を据え置いた。先行きについては、「企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。」としている。

 

 また、具体的項目では、「個人消費」「住宅建設」「輸出」「輸入」「貿易・サービス収支の黒字」について、8月報告から下方修正を行っている。

 

(↓クリックすると拡大します)

 

 

内 閣 府

http://www5.cao.go.jp/keizai3/2006/0915getsurei/main.html