【0825】平成１９年度中小企業関係概算要求等を公表（経済産業省中小企業庁）

◎ 平成１９年度「中小企業関係概算要求・財政投融資要求の概要」　及び「中小企業関係税制改正意見の概要」を公表

（経済産業省中小企業庁）

　経済産業省中小企業庁は、８月２５日、「平成１９年度中小企業関係概算要求・財政投融資要求の概要」及び「平成１９年度中小企業関係税制改正意見の概要」を公表した。

来年度の中小企業対策概算要求額は、経済産業省所管分で１，４９３億円（対前年度比２８９億円増）、これに財務省・厚生労働省所管分５１８億円（同４１２億円増）を加えて、合計２，０１１億円（同２０億円増）となっている。

　概算要求は、自立的な産業活性化を目指す地域、やる気と潜在力ある中小企業、起業・再起業等を目指す個人（ヒト）の新展開を応援し、景気回復、雇用拡大のすそ野を拡げ、景気回復を確かなものとするため、

（１）地域中小企業の活性化（地域の応援）、

（２）中小企業の発展・再生の支援（企業の応援）、

（３）起業・再起業促進や中小企業で働く人材の支援（「ヒト」の応援）、

の３つを重点項目としている。

　また、中小企業関係税制改正意見は、地域の経済と雇用の大宗を支える中小企業の経済活動を活性化するため、地域資源を活用した新事業展開への支援を強化するとともに、事業承継の円滑化等を図り、中小企業の活力を引き出す税制改革とするとして、（１）「地域資源活用企業化プログラム」の推進、

（２）事業承継の円滑化、

（３）中小企業等基盤強化税制の延長、

（４）その他の中小企業関係税制措置、

となっている。

経済産業省中小企業庁