◎　５年４ヵ月ぶりに物価判断から「デフレ」表記を削除

　−月例経済報告（平成１８年７月）−　　　　　（内 閣 府）

　内閣府は、７月１９日、７月の「月例経済報告」を発表した。

　同報告では、景気の現状を総括して「回復している。」とし、前月判断を据え置いた。先行きについても、「企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。」としている。

　また、今後の物価の動向についての判断では、注視していく必要がある、としているものの、最近の各種物価指標を総合的にみると前年比で横ばいの動きとなっており、デフレ脱却まで意味するものではないが、現時点ではデフレという状況にはない、として、５年４カ月ぶりに「物価の持続的な下落（デフレ）」の表記を削除している。

内 閣 府

http://www5.cao.go.jp/keizai3/2006/0719getsurei/main.html