◎ 「中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案」

国会に提出される

　３月７日、「中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。

　同法律案は、中小企業組合のガバナンスの充実を図るため、「中小企業等協同組合法」「中小企業団体の組織に関する法律」「商店街振興組合法」「輸出入取引法」「輸出水産業の振興に関する法律」「鉱工業技術研究組合法」の一部を改正するもので、（１）中小企業組合の自治運営を効果的に機能させるための措置（監事の権限強化、員外監事制度の導入及び余裕金の運用制限、等）の導入、（２）中小企業組合による共済事業（保険事業）の健全な運営を確保するための措置（準備金に関する規定の整備、健全性に関する基準の導入、外部監査の導入及び業務・財務に関する説明書類の公衆縦覧、等）の導入が盛り込まれている。

経済産業省

http://www.meti.go.jp/press/20060307002/20060307002.html