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◎ 「アスベスト問題に係る総合対策」まとまる
(政 府) 政府は、12月27日、「アスベスト問題に関する関係閣僚による会合」を開催し、「アスベスト問題に係る総合対策」を決定した。 同対策では、今般、アスベストによる健康被害に関する法的措置や平成18年度予算案等の内容が固まったことを踏まえ、以下の内容について措置を講じることとしている。 (1) 隙間のない健康被害者の救済 @
救済新法の制定 A
労災補償制度の周知徹底等 B
被害者救済に資する研究の推進等 (2) 今後の被害を未然に防止するための対応 @
既存施設におけるアスベストの除去等 A
解体時等の飛散・ばく露の防止 B
アスベスト廃棄物の適正な処理 C
アスベストの早期全面禁止 (3) 国民の有する不安への対応 @
実態把握と国民への積極的な情報提供 A
健康相談等に対する対応 なお、救済新法(「石綿による健康被害の救済に関する法律案」(仮称)、平成18年通常国会提出予定)では、救済給付の財源として基金を創設し、その負担を国、地方公共団体及び全事業主に求める仕組みとしている。 本会では、先般、全国商工会連合会・全国商店街振興組合連合会と共同で、「アスベスト救済法案に対する意見」を取りまとめ要請活動を実施したところであるが、同対策実施に当たっては、中小企業への適切な配慮を行うことが明記された。 アスベスト問題に関する関係閣僚による会合(首相官邸) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/asbestos/ |