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◎ 「平成18年度予算政府案」閣議決定される 12月24日、「平成18年度予算政府案」が閣議決定された。 一般会計は79兆6,860億円2,400万円(17年度当初予算比3.0%減)で、このうち公共事業や社会保障などに充てる一般歳出は、46兆3,660億3,000万円(同1.9%減)となっている。 <同予算のポイント> (1)持続可能な財政構造の構築(歳出改革路線の堅持・強化) (2)改革の成果の反映(「改革続行内閣」にふさわしい予算) (3)予算配分の重点化(あらゆる分野にわたり歳出を見直した上で、 重要施策へ重点配分) (4)予算の質の向上(効率化に向けた努力) (5)財政健全化 また、中小企業対策費は、1,616億4,600万円(17年度当初予算比6.6%減、経済産業省所管分:1,204億円)となっている。 <重点項目> (1)基盤技術を担う中小企業への支援 (2)中小企業の人材確保・育成支援 (3)地域の中小企業活性化 (4)中小企業金融の円滑化 (5)商店街・中心市街地活性化対策の重点化 財 務 省 http://www.mof.go.jp/seifuan18/yosan.htm 経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/20051224001/20051224001.html |