◎ “小さくて効率的な政府”実現、構造改革断行を引き続き推進〜｢平成１８年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」閣議了解〜

　政府は、１２月１９日、臨時閣議を開き、「平成１８年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を了解した。

　それによると、平成１８年度の我が国経済の見通しについて、消費及び設備投資が引き続き増加し、民間需要中心の緩やかな景気回復を続けると見込まれる、としている。

　また、平成１８年度の経済財政運営の基本的態度として、政府は、「改革なくして成長なし」「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」の方針の下、「骨太の方針２００５」等に基づき、郵政民営化の着実な実施、政策金融改革、総人件費改革、資産・債務改革、市場化テストによる民間への業務解放・規制改革等を通じ「小さくて効率的な政府」を実現するとともに、規制・金融・税制・歳出等の改革を推進するなど、各分野にわたる構造改革を断行する、としている。そして、こうした取組みを進めることにより、経済活性化を実現し、民間需要主導の持続的な経済成長を図るとともに、デフレ脱却を確実なものとするため、政府は、日本銀行と一体となって政策努力の更なる強化・拡充を図り、今後とも、経済情勢によって大胆かつ柔軟な政策運営を行う、としている。

内 閣 府

http://www5.cao.go.jp/keizai1/2005/1219mitoshi.pdf