◎　与党の「平成１８年度税制改正大綱」まとまる

（自由民主党・公明党）

　自由民主党・公明党は、１２月１５日、「平成１８年度税制改正大綱」を取りまとめた。

　同大綱では、税制面においても、平成１９年を目途に、少子・長寿化社会における年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通し等を踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでいく、としている。

　中小企業関連税制では、我が国の雇用・産業創出を担い、地域経済を支える中小企業の経済活動の活性化に向けて、中小企業の財務基盤を強化し、積極的な投資を促進するため、（１）同族会社の留保金課税制度の抜本的見直し、（２）中小企業設備投資促進税制の拡充・延長、（３）中小企業者等の少額減価償却資産特例の延長、（４）事業承継の円滑化に資する相続税の物納手続の改善、（５）中小企業技術基盤強化税制の見直し・強化等の措置を行うとしている。

　その他の重要改正事項として、個人所得課税に係る定率減税の見直しについて、所得税は１８年１月から控除率を２０％から１０％に、控除限度額を２５万円から１２．５万円に引き下げるとともに、個人住民税は１８年６月から控除率を１５％から７．５％に、控除限度額を４万円から２万円に引き下げるとしている。また、国から地方自治体への税源移譲に関しては、１８年の通常国会で必要な法改正を行うとし、１８年度税制改正で、所得税から住民税への３兆円規模の本格的な税源移譲を目指すとしている。

自由民主党

http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2005/pdf/seisaku-018a.pdf

中小企業関係税制の概要（中小企業庁）

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/download/051216_18fyzeisei_gaiyou.pdf