◎ 「三位一体の改革」全体像まとまる （政府・与党）

　政府・与党は、１１月３０日、平成１８年度までの「三位一体の改革」の全体像について合意した。

　今回の合意では、（１）国庫補助負担金改革について、昨年１１月の「政府・与党合意」において同年度に行うことが決定済みの改革に加え、平成１８年度において、６，５４０億円程度（経済産業省分：７０億円程度）の税源移譲に結びつく改革を行う、（２）税源移譲については、これまでの国庫補助負担金改革を踏まえ、３兆円規模（経済産業省分：５０億円程度）とし、平成１８年度予算においては税源移譲額の全額を所得譲与税によって措置するとともに、平成１８年度税制改正において、所得税から個人住民税への恒久措置として税源移譲を行う、としている。