◎ 「政策金融改革の基本方針」まとまる（経済財政諮問会議）

　経済財政諮問会議は、１１月２９日、「政策金融改革の基本方針」を決定した。

　同基本方針では、（１）政策金融は３つの機能に限定し、それ以外は撤退、（２）「小さくて効率的な政府」実現に向け政策金融を半減、（３）民間金融機関も活用した危機（災害・テロ、金融危機）対応体制を整備、（４）効率的な政策金融機関経営を追求、を基本原則として、平成２０年までに国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫及び国際協力銀行を１つの政策金融機関に統合するとともに、商工中金については、所属団体中小企業向けのフルバンキング機能を行う機関として、財務基盤整備等のための最低限の措置を講じた上で完全民営化する、などとしている。

　また、同日、政府・与党は、同基本方針に加え、商工中金の民営化への移行期間について、市場の動向を踏まえつつ、おおむね５〜７年を目途とするほか、金融危機などの際には、民営化された会社を含め関係金融機関に対しセーフティーネット（安全網）機能を拡充させる制度の早急な検討、など４事項について合意した。

経済財政諮問会議

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2005/1129/item1.pdf