◎ 「総合物流大綱（２００５−２００９）」閣議決定される

　　　　　 （経済産業省・国土交通省）

政府は、１１月１５日、「総合物流大綱（２００５−２００９）」を閣議決定した。

これは、平成１３年７月に「新総合物流施策大綱」を閣議決定し、総合的な物流施策を推進してきたが、１３年大綱策定以降、東アジア地域における経済交流の拡大、京都議定書発効による環境対策の充実強化の要請、米国同時多発テロの発生を契機としたセキュリティ確保の要請など、我が国の物流をめぐる情勢は大きく変化しており、これらの変化に対応した迅速かつ適確な物流施策の推進が求められていることから、関係者の連携・協働による広範な施策の推進の拠り所として、今後推進すべき物流施策の基本的方向性等を定めたものである。

経済産業省

http://www.meti.go.jp/press/20051114006/051114buturyu.pdf