◎ 第１６３回特別国会で成立した主な法律について
第１６３回通常国会は、本年９月２１日に召集され、１１月１日に閉会した。
同国会では、５２件の法律案（継続法案を含む）が提出され、２８件が成立した。
同国会で成立した主な法律及びその概要は以下のとおりである。
〔成立した主な法律〕
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no. |
法律名（法律番号） |
提出日 |
成立日 |
公布日 |
施行日 |
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１ |
郵政民営化法（H17-97） |
H17.9.26 |
H17.10.14 |
H17.10.21 |
H19.10.1ほか |
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２ |
日本郵政株式会社法（H17-98） |
H17.9.26 |
H17.10.14 |
H17.10.21 |
公布日から６月以内 |
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３ |
郵便事業株式会社法（H17-99） |
H17.9.26 |
H17.10.14 |
H17.10.21 |
H19.10.1ほか |
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４ |
郵便局株式会社法（H17-100） |
H17.9.26 |
H17.10.14 |
H17.10.21 |
H19.10.1ほか |
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５ |
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（H17-101） |
H17.9.26 |
H17.10.14 |
H17.10.21 |
H19.10.1ほか |
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６ |
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（H17-102） |
H17.9.26 |
H17.10.14 |
H17.10.21 |
H19.10.1ほか |
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７ |
銀行法等の一部を改正する法律（H17-106） |
H17.10.4 |
H17.10.26 |
H17.11.2 |
H18.4.1ほか |
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８ |
労働安全衛生法等の一部を改正する法律（H17-108） |
H17.9.30 |
H17.10.26 |
H17.11.2 |
H18.4.1ほか |
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９ |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（H17-119） |
H17.10.4 |
H17.10.28 |
H17.11.7 |
公布日から６月内 |
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10 |
建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律（H17-120） |
H17.10.7 |
H17.10.28 |
H17.11.7 |
公布日から３月内 |
〔概 要〕
郵政民営化について、その基本的な理念及び方針並びに国等の責務を定めるとともに、郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会の設置、日本郵政株式会社等の設立、日本郵政株式会社等に関して講ずる措置、日本郵政公社の業務等の承継等に関する事項その他郵政民営化の実施に必要となる事項を定めたもの。
２．日本郵政株式会社法（平成１７年法律第９８号）
郵政民営化を実施するため、日本郵政株式会社を設立することとし、その目的、業務の範囲等に関する事項を定めたもの。
３．郵便事業株式会社法（平成１７年法律第９９号）
郵政民営化を実施するため、郵便事業株式会社を設立することとし、その目的、業務の範囲等に関する事項を定めたもの。
４．郵便局株式会社法（平成１７年法律第１００号）
郵政民営化を実施するため、郵便局株式会社を設立することとし、その目的、業務の範囲等に関する事項を定めたもの。
５．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成１７年法律第１０１号）
郵政民営化を実施するため、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めたもの。
６．郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第１０２号）
「郵政民営化法」「日本郵政株式会社法」「郵便事業株式会社法」「郵便局株式会社法」及び「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法」の施行に伴い、「郵便貯金法」「簡易生命保険法」「日本郵政公社法」等の廃止その他の関係法律の規定の整備等を行ったもの。
７．銀行法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第１０６号）
内外の金融情勢の変化に対応し、金融資本市場の構造改革を促進する必要性にかんがみ、預金者等の利便性の向上に資するため、銀行代理店制度について見直しを行い、預金の受入れ、資金の貸付け、為替取引等を内容とする契約の締結の代理又は媒介を営業として行う銀行代理業制度等を創設するとともに、子会社規制の緩和を行う等、所要の措置を講じたもの。
８．労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第１０８号）
就業形態の多様化の進展等の社会経済情勢の変化の中で、労働者の安全と健康の一層の確保等を図るため、製造業等に属する事業の仕事における労働災害を防止するための措置及び長時間労働者等の健康を保持するための措置を充実強化するとともに、労働者災害補償保険における通勤災害に係る通勤の範囲の拡大及び有期事業に係る確定保険料の特例の改正を行うほか、事業主等による労働時間等の設定の改善に向けた自主的な努力を促進するため特別の措置等を講じたもの。
９．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成１７年法律第１１９号）
最近における風俗営業及び性風俗関連特殊営業等の実情にかんがみ、人身売買の罪等を風俗営業の許可の欠格事由に加え、接待飲食等営業及び店舗型性風俗特殊営業を営む者等に接客従業者の在留資格等の確認義務を課し、違法営業行為に対する罰則を強化するほか、少年指導委員の職務に関する規定その他所要の規定を整備を行ったもの。
10．建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成１７年法律第１２０号）
建築物の耐震改修の一層の促進を図るため、基本方針及び都道府県耐震改修促進計画の策定、所管行政庁による指導及び助言等の対象となる特定建築物の範囲の拡大、所管行政庁の認定を受けた計画に係る特定建築物の耐震改修に必要な資金の貸付けに係る耐震改修支援センターによる債務保証の実施等の措置を講じたもの。