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◎ 「原油価格上昇による中小企業への影響調査結果」等を公表 (経済産業省・中小企業庁・資源エネルギー庁) 経済産業省・中小企業庁・資源エネルギー庁は、9月20日、昨年8月、本年3月、5月及び7月に続いて実施した原油価格上昇による影響調査の結果を公表した。 このうち、中小企業庁が全国中央会会員である全国組合等の傘下の企業を含む1,113社を対象に行った「原油価格上昇による中小企業への影響調査」の結果を見ると、自社で使用する原油・石油製品の仕入価格が7月と比較して「上昇している」と回答した企業が76.9%となった、としている。 また、収益が「大きく圧迫」されている企業数は17.2%、「やや圧迫」されている企業は45.2%と、約6割の企業が収益面で影響を受けているほか、原油・石油価格上昇分について、約7割の企業で自社製品・サービス等への価格転嫁が全くできていない、としている。 経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/20050920001/gennyukakakuchousa-fu-set.pdf cf.「原油価格上昇に関する特別相談窓口」の開設等について http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/j-050920genyutaisaku.htm |