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◎ 平成１８年度「中小企業関係 概算要求・財政投融資要求の概要」及び「中小企業関係税制改正意見の概要」を公表 （経済産業省中小企業庁） 経済産業省中小企業庁は、８月２９日、「平成１８年度中小企業関係 概算要求・財政投融資要求の概要」及び「平成１８年度中小企業関係税制改正意見の概要」を公表した。 来年度の中小企業対策概算要求額は、経済産業省所管分で１，４５１億円（対前年度比１５１億円増）、これに財務省・厚生労働省所管分５４０億円（同１１０億円増）を加えて、合計１，９９１億円（同２６１億円増）となっている。 概算要求の重点項目は、（１）高度部材・基盤産業を支える中小企業への支援、（２）中小企業の新事業展開や事業再生への支援、（３）中小企業の人材確保・育成支援、（４）中小企業金融の多様化・円滑化、（５）商店街・中心市街地活性化の重点化、の５項目となっている。 また、中小企業関係税制改正意見は、“中小企業の活力を引き出す税制改革”として、（１）中小企業の財務基盤の強化・資金調達能力の向上、（２）ものづくり等を担う中小企業の積極的な投資促進、（３）中小企業技術基盤強化税制（上乗せ措置）の延長、（４）その他の中小企業関係税制措置、となっている。 経済産業省中小企業庁
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