【0630】新会社法の積極的な活用を期待する～「会社法」の成立を受けて、会長所見を発表（全国中央会）

◎　新会社法の積極的な活用を期待する

　～「会社法」の成立を受けて会長所見を発表 　　　　　　　　　　　　（全国中央会）

　全国中央会は、６月３０日、同月２９日に「会社法」が成立したことを受け、「新会社法の積極的な活用を期待する（会長所見）」を発表した。

「新会社法の積極的な活用を期待する（会長所見）～会社法の成立を受けて～」(抄)は、以下のとおり。

１．中小企業が使いやすい会社法制が実現することを高く評価。

商法、商法特例法、有限会社法を一体化し、ひらがな口語体の「会社法」として一つの法典にまとめ、大幅な規制緩和を図るなど、その最大のユーザーである中小企業が使いやすい法制度が実現することとなったことを高く評価したい。

２．大幅な規制緩和を歓迎する。

大幅な規制緩和が実現し、我が国中小企業に活力を与え、経済に多大な好影響を与えるものと歓迎する。

○ 「株主総会＋取締役」を基本型とし、会社の成長に合わせて、「取締役会」「会計参与」「監査役」「会計監査人」など、各ステージにおいて必要とされる機関を選択しながらステップ・アップすることが可能となった。

○　創業・起業の促進、経済活動活発化のため、設立時の最低資本金規制が撤廃された。

○　法律規整を必要最小限とし、定款自治範囲の拡大が図られた。

３．ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底も重要。

中小企業といえども、有限責任の会社形態である株式会社を選択する以上、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に積極的に取り組むべきであり、中小企業団体中央会は、傘下４万の中小企業組合を通じて、所属員たる経営者に対し強力に支援をしていく所存。

併せて、会社の計算の適正化と計算書類の開示は重要な課題であり、その周知徹底に務めていく所存。

さらに、会社の計算の適正性確保のため、会計参与の積極的な活用が望まれる。

「新会社法の積極的な活用を期待する（会長所見）～会社法の成立を受けて～」（全文・参考資料）

http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/050630shoken.pdf

【関連記事】・「会社法」成立する(2005.6.29)
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/j-050629kaisha.htm

　　　　　　　　　・　会社法案の審議に関し、成宮専務理事が参議院法務委員会参考人として意見陳述（2005.6.7）

　　　　　　　・中小企業が使いやすい会社法制が実現することを高く評価

～「会社法制現代化要綱案を評価する（会長所見）」発表（2004.12.10）

・「会社法制の現代化に関する要綱案」の決定について（2004.12.8）