◎ 「会社法」成立する

 

 

 6月29日、参議院本会議において、「会社法」が賛成多数で可決され、成立した。

 

 同法は、会社に係る各種の制度のあり方について、体系的かつ抜本的な見直しを行い、新たな法典として創設されたもので、中小企業及び中小会社に関係の深い項目として、(1)会社法制の現代語化、(2)株式会社と有限会社の一体化、(3)機関設計の柔軟化、(4)最低資本金規制の撤廃、(5)定款自治の範囲の拡大、等の改正が行われている。

 

 全国中央会では、同法について、「我が国株式会社法制をその最大のユーザーである中小企業の実態を踏まえてドラスティックに規制緩和を行い、資本金額制限の大幅な緩和、定款自治の拡大、機関設計の自由度の拡大など、少なくとも有限会社並みの規制とすべきである。」という主張をしてきたほか、6月7日には、参議院法務委員会における会社法案の審議に関し、本会成宮 治専務理事が、中小企業の立場から参考人として意見を述べ、参議院各会派からの質疑に答えたところであり、同法には概ね本会の主張が盛り込まれている。

 

 同法の施行は、平成18年4月1日を予定されている。

 

 また、同法と併せて、同日「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」も成立し、会社法施行に伴い、「中小企業等協同組合法」及び「中小企業団体の組織に関する法律」等の規定が整備されることとなっている。

 

 

○全国中央会の主張・意見と会社法への反映(主な項目)(全国中央会)

   http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/050629kaishahou.pdf

○中小企業の観点からの会社法制の現代化のあり方について(中小企業庁)

     http://www.chusho.meti.go.jp/shingikai/download/050629kaishahou.pdf

 

 cf.新会社法の積極的な活用を期待する

〜「会社法」の成立を受けて会長所見を発表(2005.6.30 全国中央会)

http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/j-050630shoken.htm