◎ 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」閣議決定される

　６月２１日、政府の経済財政政策の枠組みを示す「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」が閣議決定された。

　同方針では、平成１７年度〜１８年度の２年間を「重点強化期間」と位置づけ、バブル崩壊後の負の遺産からの脱却を図るため、（１）「小さくて効率的な政府」のための改革（資金の流れ、仕事の流れ、人と組織）、（２）新しい躍動の時代を実現するための改革（財政構造改革の強力推進、次世代の育成等）、（３）民需主導の経済成長のための改革（デフレからの脱却、活性化のための政策転換、１８年度予算の考え方）、の３つの課題に取り組むこととしている。

経済財政諮問会議

http://www.keizai-shimon.go.jp/cabinet/2005/decision0621.html