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◎ 中小企業が使いやすい会社法制が実現することを高く評価

〜「会社法制現代化要綱案を評価する(会長所見)」発表      (全国中央会)

 

 

12月10日、本会では、12月8日に法制審議会会社法(現代化関係)部会が決定した「会社法制の現代化に関する要綱案」を受けて、「会社法制現代化要綱案を評価する(会長所見)」を発表した。

本会は、法制審における唯一の中小企業代表として、積極的に意見を述べ、議論に貢献してきたところである。

 

 

 

1.中小企業が使いやすい会社法制が実現することを高く評価。

  商法、商法特例法、有限会社法を一体化し、ひらがな口語体の「会社法」とし

て一つの法典にまとめ、大幅な規制緩和を図るなど、その最大のユーザーである

中小企業が使いやすい法制度が実現することとなったことを高く評価したい。

全国中小企業団体中央会は、法制審における唯一の中小企業代表として、積極

的に意見を述べ、議論に貢献してきた。

 

2.大幅な規制緩和を歓迎する。

大幅な規制緩和が実現し、我が国中小企業に活力を与え、経済に多大な好影響

を与えるものと歓迎する。

○ 会社の成長に合わせて、「株主総会+取締役」を基本型とし、ここから「取

締役会」「会計参与」「監査役」「会計監査人」など、各ステージにおいて必要

とされる機関を選択しながらステップ・アップすることが可能となった。

○ 創業・起業の促進、経済活動活発化のため、設立時の最低資本金規制が撤廃

された。

○ 法律規整を必要最小限とし、定款自治範囲の拡大が図られた。

 

3.ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底も重要。

中小企業といえども、有限責任の会社形態である株式会社を選択する以上、ガ

バナンスの強化とコンプライアンスの徹底に積極的に取り組むべきであり、中小

企業団体中央会は、傘下4万の中小企業組合を通じて、所属員たる経営者に対す

る強力な指導・支援を実施していく所存。

併せて、自社の計算の適正化と計算書類の開示は重要な課題であり、その周知

徹底に務めていく所存。

さらに、会社の計算の適正性確保のため、会計参与の積極的な活用が望まれる。

 

 

 

「会社法制現代化要綱案を評価する(会長所見)」(全文)

http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/041210shoken.pdf

 

【参考】「会社法制の現代化に関する要綱案」の決定について(全国中央会)

      http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/j-041208a.htm

 

 

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