中小企業金融公庫からのお知らせ

　 中小公庫では、中小企業の動向を把握するため、お取引先企業をはじめとする中小企業の皆様への

アンケートによる各種経済調査を行っています。その結果は、中小公庫の業務運営に活かすだけでは

なく、政府の中小企業政策にも大きな影響を与えており、また、いずれの調査も、結果については、

ご回答いただいたお取引先へのフィードバックを行っています。

�T　中小企業の景気動向に関する調査

１　中小企業動向調査

中小企業の景況を四半期ごとに調査しているもので、全国のお取引先約14,000社を調査対象としています。調査項目は、業況判断、売上、利益など15項目で、「好転」「横這い」「悪化」といった感触調査が中心となっています。

　　調査開始は昭和34年で、中小企業を対象とした調査では長い歴史を誇り、全国を幅広く対象としていることから、その調査結果は関係各方面から注目を集めています。また、この調査の景況判断ＤＩ（一期先予測系列）は、景気判断に欠かせない指標である内閣府の景気動向指数（先行指標）を構成する指標の一つとして位置づけられています。

　なお、この調査は、全国集計を公表しているだけでなく、全国各地でも地域別集計結果の公表が行われており、地域経済動向を表わす重要指標となっています。　　

２　中小企業景況調査

首都圏、中京圏、近畿圏のお取引先約900社を対象に毎月行っている調査で、昭和38年から実施しています。

調査項目は中小企業動向調査とほぼ同様の内容ですが、毎月の調査であり、前月比の変動をお聞きしていることなどから、景気の変動をビビッドに反映する速報性の高い調査となっています。

�U　中小企業の設備投資動向に関する調査

１　中小製造業設備投資動向調査

全国の中小製造業のうち約30,000社を対象として、年２回（４月、９月）実施している調査です。

調査内容は、設備投資額、投資内容、投資目的などの数項目について実額などを記載していただく形となっています。

２　商業・サービス業設備投資動向調査

中小企業庁から委託を受け、全国の中小商業・サービス業のうち約29,000社を対象として、年２回（６月、10月）実施している調査で、中小製造業設備投資動向調査とほぼ同様の内容となっています。

　　設備投資動向調査は、製造業が昭和34年開始、商業・サービス業は昭和41年開始といずれも歴史があり、中小企業に限定した設備投資調査としては他に類をみない規模で実施されていることから、調査結果は、中小企業の設備投資動向把握のための重要な指標として、各方面から注目されています。

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