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■平成22年度「ものづくり分野の人材育成・確保事業」の公募について(2010.1.20 全国中央会)

平成22年1月20日
全国中小企業団体中央会

我が国産業の国際競争力の根底には優れたものづくりがあり、その大部分は中小企業によって支えられています。 特に、ものづくり基盤技術(鋳造、鍛造、金型、めっき等)のレベルの高さが、最終製品における高い性能の維持に繋がっているところは誰しもが認めるところです。 しかしながら、中小企業においては人材、時間、資金等の経営資源の不足により、自社内で十分な人材育成を行う余裕がなく、加えて人口減少社会の到来、若年者の ものづくり離れ等が進む中で、熟練技能者の持つ技術やノウハウ、職人の技を次世代に継承するための抜本的な人材育成が喫緊の課題となっています。 さらに、失業者等の雇用確保が大きな社会的課題となっており、このための技術研修等も併せて実施していくことが必要となっています。
 こうした状況に鑑み、本会では、地域の業種別団体等との連携により、それぞれが有するノウハウや設備等を最大限に活用し、 中小企業のものづくりの担い手あるいは将来担い手となりうる者を対象とした研修等を実施する大学や高等専門学校、高校等の教育機関、中小企業団体、民間企業等が 実施する教育・研修事業に対して、以下の通り補助を行います。

【補助の対象となる事業】
 地域の産業団体や業種別団体等との連携により、中小企業のものづくりの担い手や担い手になりうる者を対象とした教育・研修等(以下、「研修等」という。) を実施する大学や高等専門学校、高校等の教育機関、中小企業団体、民間企業等が実施する研修等を補助の対象とします。
 なお、本事業の研修の対象となる“ものづくり”とは、日本標準産業分類の「大分類E 製造業」及び「大分類G 情報通信業」のうち「391-ソフトウェア業」で 行うものづくりを指します。
 また、研修等の内容と研修を受ける対象者によって、下記の3つの事業に分類されます。(それぞれの事業の詳細は、公募要領をご参照ください)。
 

@ 企業との連携による若年ものづくり人材育成事業
A 高度ものづくり人材育成講座事業
B ものづくり担い手育成事業

【応募方法】
 本事業へ応募される機関等は、公募要領に基づき、応募受付期間内に補助金応募申請書等をご提出ください(詳細については、公募要領をご参照ください)。

【応募受付期間】
 平成22年1月20日(水)〜2月19日(金)(必着)※受付は終了しました。

【公募要領等】
「ものづくり分野の人材育成・確保事業公募要領」(PDF,395KB)
「補助金応募申請書様式」(Word,185KB)
(参考)「事業イメージ」(PDF,648KB)

【FAQ】※随時ご確認ください。
「ものづくり分野の人材育成・確保事業」FAQ【2月1日18時更新】

【留意事項】
・公募要領の内容に関するご質問以外はお受けできません。

【本件に関するお問い合わせ先】
  全国中小企業団体中央会 連携支援部
  電話:03−3523−4904
    ※お問い合わせ受付は、月曜日〜金曜日(祝日を除く)9:30〜12:00・13:00〜16:30とさせていただきます。

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