平成22年度農商工連携等人材育成事業の公募について(予告)

 

全 国 中 央 会

 

 

 全国中央会では、標記の件につきまして、2月26日(金)から3月25日(木)まで農商工連携等人材育成事業を実施する研修実施機関の公募を行う予定です。

 事業概要は下記のとおり予定しておりますが、このたび、公募要領等の説明会を以下の日程で開催することと致しました。

 申請をお考えの機関・団体等につきましては、ご参加くださいますようご案内申し上げます。

 

 

公募説明会開催スケジュール
※事前に申込みの必要はありませんので、当日直接会場にお越しください。
                     

 

 

<東京会場>

 

日時:平成22年 3月 2日(火)

   14:00〜16:00(受付:13:00〜)

場所:全国中小企業団体中央会 7階研修室 

地図:http://www.chuokai.or.jp/chuo/chuo-05.htm

 

 

<北海道会場>

 

日時:平成22年 3月 5日(金)

   15:00〜17:00(受付:14:00〜)

場所:北海道中小企業団体中央会 3階会議室

地図:http://www.h-chuokai.or.jp/contents/inquiry/honnbu.html

 

 

<大阪会場>

 

日時:平成22年 3月 5日(金)

   15:00〜17:00(受付:14:00〜)

場所:大阪マーチャンダイズ・マート 1号室

地図:http://www.omm.co.jp/conference/access/index.html

 

 

<福岡会場>

 

日時:平成22年 3月 5日(金)

   15:00〜17:00(受付:14:00〜)

場所:財団法人福岡県中小企業振興センター 303会議室

地図:http://www.joho-fukuoka.or.jp/new/center/contents/map.html

 

 

 

 

 

 

1.事業の概要                            

 

全国中央会は、農商工連携に積極的に取り組もうとする人材を発掘し、農林漁業、商工業の両方の経営実務に必要な知識を習得するための講義や農場等における実地研修を実施し、農商工連携に取り組む人的基盤を形成することができるよう、研修実施機関が研修を実施するのに必要な費用の一部又は全額を助成します。

 

 

2.研修実施機関                           

 

全国中央会が補助金を交付することのできる研修実施機関は、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
 @ 認可法人(商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等)
 A 国立大学法人、公立大学法人、学校法人
 B 一般財団法人、一般社団法人
 C 株式会社、特例有限会社、合資会社、合名会社
 D 法律に基づく組合
 E 特定非営利活動法人(NPO法人)、有限責任事業組合(LLP)、合同会社(LLC)
 F 任意団体

(注)任意団体にあっては、以下の事業実施に係る責任体制が整備されているとともに、設立後2事業年度を経過していること。

1)組織規約、事業報告書、収支決算等が明確にされていること。
2)代表者及び事業実施責任者が明確になっていること。
3)経理担当者が設置され、会計帳簿、監査体制が整備されていること。

 

3.研修内容                             

 

(1)研修対象者

   研修は、農商工連携を行おうとする次の者を対象に行うこととします。

  @ 農商工連携に取り組もうとする中小企業者等

  A 農林漁業関係団体、中小企業組合の役職員等

  B 新規就業者

  C 農商工連携を支援する者

  D その他

   ・ 農商工連携に推進するうえで特に必要と認める者

 

(2)研修時間

   全国中央会が設置する「事業運営委員会」において定める事業全体の内容、業種別等の研修科目(カリキュラム、テキスト)に基づき、次のイ及びロを満たす効果的な研修を行うものとします。

   イ.講義研修:1.5時間を1単位とし、計36時間(24単位)以上

            例)隔週1回  3時間×延12日=36時間

              毎週1回1.5時間×延24日=36時間

                週3回  6時間×延 6日=36時間  等

   ロ.実地研修:3時間を1単位とし、計12時間(4単位)以上

            例)   1回  3時間×延 4日=12時間

                 1回  6時間×延 2日=12時間  等

 

 

 

(3)研修科目

次の内容を基本カリキュラムとし講義研修、実地研修を実施するとともに、毎回の講義終了後に能力測定試験を実施することとします。
@
 講義研修
 ・ 農商工連携の意義と研修のねらい【必修科目(1単位)】
 ・ 食品衛生・表示等
 ・ 環境対策
 ・ 農林水産業の動向と課題
 ・ 農産物流通構造
 ・ 農林水産関連の支援施策の概要
 ・ IT化への対応
 ・ ブランド戦略
 ・ 中小企業経営
 ・ 商品管理、マーケティング

 ・ 商品化ナビゲーション(商品の企画から販売までの事業計画(資金計画)の進め方) 等

 ・ ロールプレイング研修【必修科目(4単位)】
  a.ワークショップ

(グループ等により相互作用、意見交換の中で農商工連携の知識や商品化戦略・手法等を習得、創造する、双方向的な学習)

  b.事業計画(資金計画)の作成等

 

A 実地研修
 ・ 農場、漁場、山林実務研修(農商工連携を実践している農場、漁場、山林等においての体験研修)
 ・ 企業視察(農商工連携に取り組む企業への視察や実地研修を通じての事例研究)

 

 

4.助成金額と実施件数                         

  

  @ 助成金額

    1件当たりの助成金額は、100万円以上1,000万円以下とします(消費税及び地方消費税相当額を含む。)。

  A 実施件数

    全国で50カ所程度を想定。

 

 

お問合せ先                         

 

    全国中小企業団体中央会 事業推進部

      〒104-0033

       東京都中央区新川1−26−19 全中・全味ビル5階

       TEL:03−3523−4908