「農商工連携人材育成事業」研修実施機関公募のご案内!!
 
  【農林漁業分野ノウハウ習得強化コース】
  【農林漁業の生産性向上商品開発促進コース】
  【農商工連携により開発した商品等の販売力強化コース】
                    
全 国 中 央 会
 
 全国中小企業団体中央会では、@商工・サービス業等分野の事業者による農林漁業分
野のノウハウをベースにした有機的かつ高度な農商工連携の取組み、A農商工連携により
農林漁業の生産性を向上させるITや機械・器具関連の商品やサービスを開発する取組み、
B農商工連携による商品・サービスの国内外への販路開拓に向けての取組みを戦略的に展
開する“核"となる人材を育成・確保することを目的にした「農商工連携人材育成事業」を
実施する研修実施機関の公募を開始いたしました。
 事業の概要については下記のとおりとなっております。
 なお、平成22年度農商工連携等人材育成事業(経済危機対応・地域活性化のための追加募集)に応募された機関・団体の採否につきましては、学識委員による審査、採点が行われており、12月下旬に行われる事業運営委員会を経て決定れます。そこで、「採択」された研修実施機関は、応募することはできません。
 
 
1.事業の概要                             
 
 全国中小企業団体中央会(以下「全国中央会」といいます。)は、農商工連携に積極
的に取り組もうとする人材を発掘し、@商工・サービス業等分野の事業者による農林漁業
分野のノウハウをベースにした有機的かつ高度な農商工連携の取組み、A農商工連携によ
り農林漁業の生産性を向上させるITや機械・器具関連の商品やサービスを開発する取組
み、B農商工連携による商品・サービスの国内外への販路開拓に向けての取組みに必要な
知識を習得するための講義、ロールプレイング研修、農場、売り場等における実地研修を
実施し、農商工連携に取り組む人的基盤を形成することができるよう、研修実施機関が研
修を実施するのに必要な費用の一部又は全額を助成します。
 なお、1法人(機関)が応募申請できる件数は、コース区分を問わず1件とします。
(ただし、他のコースのカリキュラムとの組み合わせも可。)
 
 
2.研修実施機関                            
 
  全国中央会が補助金を交付することのできる研修実施機関は、次の各号のいずれ
 かに該当するものをいいます。
  @ 認可法人(商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等)
  A 国立大学法人、公立大学法人、学校法人
  B 一般財団法人、一般社団法人
  C 株式会社、特例有限会社、合資会社、合名会社
  D 法律に基づく組合
  E 特定非営利活動法人(NPO法人)、有限責任事業組合(LLP)、
   合同会社(LLC)
  F 任意団体
 (注)任意団体にあっては、以下の事業実施に係る責任体制が整備されているとと
   もに、設立後2事業年度を経過していること。
     1)組織規約、事業報告書、収支決算等が明確にされていること。
     2)代表者及び事業実施責任者が明確になっていること。
     3)経理担当者が設置され、会計帳簿、監査体制が整備されていること。
 
 
3.研修内容                               
 
(1)研修対象者
   研修は、農商工連携を行おうとする次のすべて者を対象に行うこととします。
  @ 農商工連携に取り組もうとする中小企業者等
  A 農林漁業関係団体、中小企業組合の役職員等
  B 新規就業者
  C 農商工連携を支援する者
  D その他
   ・ 農商工連携に推進するうえで特に必要と認める者
 
(2)研修時間
   次のイ、ロ及びハを満たす効果的な研修を行うものとします。
   イ.講義研修:1.5時間を1単位
   ロ.ロールプレイング研修:1.5時間を1単位
     合わせて計22.5時間(15単位)以上(うちロ.は3単位以上)
     例1)講義研修 隔週1回  3時間×延 6日=18時間
        ロールプレイング研修1.5時間×延 3日=4.5時間 計22.5時
        間
     例2)講義研修 毎週1回1.5時間×延12日= 18時間
        ロールプレイング研修1.5時間×延 3日=4.5時間 計22.5時
        間
     例3)講義研修  週3回  6時間×延 3日= 18時間
        ロールプレイング研修  6時間×  1日=  6時間 計  24時
        間
                                       等
  ハ.実地研修:3時間を1単位とし、計9時間(3単位)以上
     例) 1回  3時間×延 3日= 9時間
        1回  6時間×延 2日=12時間  等
   受講生のうち、必要な単位(イ.ロ.合わせて12単位以上、ハ.2単位以上)を
  取得した修了者には、全国中央会から修了証を交付します。
   なお、研修実施機関が講義研修(ロールプレイング研修を含む計22.5時間(1
  5単位)以上)及び実地研修(計9時間(3単位)以上)を実施しなかった場合につ
  いては、補助金を交付しないものとします。
 
(3)研修コース
  【農林漁業分野ノウハウ習得強化コース】
   商工・サービス業等分野の事業者による農林漁業分野のノウハウ習得を強化するこ
  とにより、農林漁業との連携を有機的かつ高度に展開できる人材を育成します。
 
  【農林漁業の生産性向上商品開発促進コース】
   農林漁業の効率化・省力化を図り、生産性を向上させるITや機械・器具関連の商
  品・サービスの開発には、農商工連携による取組み(共同開発等)が効果的であるた
  め、IT業者や機械・器具製造業者等を対象に、この分野に特化した人材を育成しま
  す。
 
  【農商工連携により開発した商品等の販売力強化コース】
   農商工連携により開発する商品等を、戦略的に国内外に販路開拓できる人材を育成
  します。
 
 
4.助成金額と実施件数                         
  
  @ 助成金額
    1件当たりの助成金額は、100万円以上500万円以下とします(消費税及び
   地方消費税相当額を含む。)。
   ※ 事業費が500万円を超える場合は500万円、100万円以下の場合は実際
   に要した額を、事業費を精査したうえで助成します。
  A 実施件数
   【農林漁業分野ノウハウ習得強化コース】10箇所程度
   【農林漁業の生産性向上商品開発促進コース】10箇所程度
   【農商工連携により開発した商品等の販売力強化コース】10箇所程度
 
 
5.応募書類の提出期限、提出先及び提出方法
 
(1)提出期限
   平成22年12月6日(月)〜平成23年1月19日(水) 必着
 
(2)提出部数、提出先及び提出方法
   全国中央会に郵便又は宅配便により、正本1部、副本1部、研修実施機関に係
  る書類1部を提出して下さい。
 
   ◎ 全国中小企業団体中央会 事業推進部
      〒104-0033
       東京都中央区新川1−26−19 全中・全味ビル5階
       TEL:03−3523−4908
 
 
 
          <公募要領のダウンロード>
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