「農商工連携等人材育成事業」研修実施機関公募のご案内!!
 
全 国 中 央 会
 
 
1.事業の概要                             
 
  全国中央会は、農商工連携に積極的に取り組もうとする人材を発掘し、農林漁業、商工業の両方の経営実務に必要な知識を習得するための講義や農場等における実地研修を実施し、農商工連携に取り組む人的基盤を形成することができるよう、研修実施機関が研修を実施するのに必要な費用の一部又は全額を助成します。
 
 
2.研修実施機関                            
 
  全国中央会が補助金を交付することのできる研修実施機関は、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
  @ 認可法人(商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等)
  A 国立大学法人、公立大学法人、学校法人
  B 一般財団法人、一般社団法人
  C 株式会社、特例有限会社、合資会社、合名会社
  D 法律に基づく組合
  E 特定非営利活動法人(NPO法人)、有限責任事業組合(LLP)、合同会社(LLC)
  F 任意団体
 (注)任意団体にあっては、以下の事業実施に係る責任体制が整備されているとともに、設立後2事業年度を経過していること。
     1)組織規約、事業報告書、収支決算等が明確にされていること。
     2)代表者及び事業実施責任者が明確になっていること。
     3)経理担当者が設置され、会計帳簿、監査体制が整備されていること。
 
 
3.研修内容                               
 
(1)研修対象者
   研修は、農商工連携を行おうとする次のすべて者を対象に行うこととします。
  @ 農商工連携に取り組もうとする中小企業者等
  A 農林漁業関係団体、中小企業組合の役職員等
  B 新規就業者
  C 農商工連携を支援する者
  D その他
   ・ 農商工連携に推進するうえで特に必要と認める者
 
(2)研修時間
   全国中央会が設置する「事業運営委員会」において定める事業全体の内容、業種別等の研修科目(カリキュラム、テキスト)に基づき、次のイ・ロ及びハを満たす効果的な研修を行うものとします。
イ.講義研修:1.5時間を1単位
ロ.ロールプレイング研修:1.5時間を1単位
合わせて計36時間(24単位)以上(うちロ.は4単位以上)
          例)隔週1回  3時間×延12日=36時間
            毎週1回1.5時間×延24日=36時間
             週3回  6時間×延 6日=36時間  等
ハ.実地研修:3時間を1単位とし、計12時間(4単位)以上
          例)  1回  3時間×延 4日=12時間
              1回  6時間×延 2日=12時間  等
   受講生のうち、必要な単位(イ.ロ.合わせて12単位以上、ハ.2単位以上)を取得した修了者には、全国中央会から修了証を交付するとともに、希望者には、専門家として全国中央会Webサイトに掲載する人材リストへの登録をします。
なお、研修実施機関が講義研修(計36時間(24単位)以上)及び実地研修(計12時間(4単位)を実施しなかった場合については、補助金を交付しないものとします。
 
(3)研修科目
   次の内容を基本カリキュラムとし、講義研修、実地研修を実施するとともに、毎回の講義終了後に能力測定試験を実施することとします。
@ 講義研修
・ 農商工連携の意義と役割、研修のねらい【必修科目(1単位)】
・ 農産物流通構造
・ 農林水産業の動向と課題
・ 農林水産関連の支援施策の概要
・ 中小企業経営
・ 食品衛生・表示等
・ 環境対策
・ IT化への対応
・ 商品管理、マーケティング
・ ブランド戦略
※ インターネットを活用したeラーニング講義(講義を受講できなかった者へのフォローなど)を受講することも可能とします(修了要件である講義研修12単位のうち、eラーニング講義での取得単位は、4単位を限度とします。)。
A ロールプレイング研修【必修科目(4単位)】
a.ワークショップ
 (グループ等により、意見交換の中で農商工連携に関する知識・課題や商品の企画から販売までの事業計画(資金計画)の進め方、手法等を習得、創造する、双方向的な学習)
b.事業計画(資金計画)の作成
(受講生が実際に計画を作成し学習するもの)等
  B 実地研修
   ・ 農場、漁場、山林実務研修(農商工連携を実践している農場、漁場、山林等においての体験研修)
   ・ 企業視察(農商工連携に取り組む企業への視察や実地研修を通じての事例研究)
   ※ 希望者のみを対象とした長期滞在型の実務研修も可能  
 
 
4.助成金額と実施件数                         
  
  @ 助成金額
    1件当たりの助成金額は、100万円以上1,000万円以下とします(消費税及び地方消費税相当額を含む。)。
   ※ 事業費が1,000万円を超える場合は、1,000万円、100万円以下の場合は実際に要した額を助成します。
  A 実施件数
    全国で50カ所程度を想定。
 
 
5.応募書類の提出期限、提出先及び提出方法
 
(1)提出期限
   平成22年2月26日(金)〜3月25日(木) 必着
 
(2)提出部数、提出先及び提出方法
   全国中央会に郵便又は宅配便により、正本1部、副本1部、研修実施機関に係る書類1部を提出して下さい。
 
   ◎ 全国中小企業団体中央会 事業推進部
      〒104-0033
       東京都中央区新川1−26−19 全中・全味ビル5階
       TEL:03−3523−4908
 
 
 
<公募要領のダウンロード>
Word版
 
 
 
公募説明会開催スケジュール                   
※事前に申込みの必要はありませんので、当日直接会場にお越しください。
 
<東京会場>
 
日時:平成22年 3月 2日(火)
   14:00〜16:00(受付:13:00〜)
場所:全国中小企業団体中央会 7階研修室 
地図:http://www.chuokai.or.jp/chuo/chuo-05.htm
 
 
<北海道会場>
 
日時:平成22年 3月 5日(金)
   15:00〜17:00(受付:14:00〜)
場所:北海道中小企業団体中央会 3階会議室
地図:http://www.h-chuokai.or.jp/contents/inquiry/honnbu.html
 
 
<大阪会場>
 
日時:平成22年 3月 5日(金)
   15:00〜17:00(受付:14:00〜)
場所:大阪マーチャンダイズ・マート 1号室
地図:http://www.omm.co.jp/conference/access/index.html
 
 
<福岡会場>
 
日時:平成22年 3月 5日(金)
   15:00〜17:00(受付:14:00〜)
場所:財団法人福岡県中小企業振興センター 303会議室
地図:http://www.joho-fukuoka.or.jp/new/center/contents/map.html