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◎外国人研修生共同受入事業に係る中小企業等協同組合法の運用強化について

中小企業庁は、7月14日、「外国人研修生受入事業に係る事務取扱要領」を策定し、関係行政機関等に対し、 団体監理型の受入機関による外国人研修・技能実習制度の適正な実施への協力要請を行った。

事務取扱要領では、所管行政庁が組合の外国人研修生受入事業に係る設立認可又は定款変更の認可の審査を行う際には、 (1)定款に外国人研修生受入事業を明記すること、(2)外国人研修生受入事業以外の事業を少なくとも1年以上実施すること、 (3)外国人研修生受入事業に係る規約を定めていること(別添規約例を参照)、等の事項について指導を徹底することとしている

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