○平成１７年度「連携組織強化月間」実施要領

1. 趣旨

   　景気は踊り場を脱しつつあると言われているが、中小企業を取り巻く環境は依然厳しいものがある。特に、従来の取引関係・商慣行が大幅に変化し、 ビジネスをめぐる時間軸の短縮化等が進展する中で、新たな戦略としてそれぞれが独自の強みを伸ばし、 新製品・新サービスの開発や高付加価値化に取り組むことが求められている。
   　組合等の中小企業連携組織は、ものづくり現場の中核として我が国の基盤的分野である製造業の競争力を支えているほか、 地域経済団体として街づくりや地域コミュニティへの貢献を通じ地域社会の活性化に資するなど、幅広い活動を積極的に展開している。 また、「中小企業新事業活動促進法」の施行に伴い、新事業の開発や新市場の開拓に取り組む連携組織が増加しているほか、 創業や経営革新の推進においても成果を上げている。
   　中小企業団体中央会（以下「中央会」という。）は、これら連携組織の設立から事業運営等広範な支援活動を行っており、 組合等の組織を通じて地域中小企業の新たな戦略的取り組みを積極的に支援している。
   　そこで中央会では、１１月を『連携組織強化月間』と定め、「進めよう！個性と魅力の中小企業連携」をキャッチフレーズに、 連携組織の積極的な活用とその強化を図り、中小企業の経営の安定・強化を図るため、以下の活動を推進することとする。

2. 活動方針

   　本年度の「連携組織強化月間」の活動の柱は以下のとおり。

   1. 経営革新の支援

      　組合等連携組織を活用した新技術・新製品開発、市場開拓、共同生産・販売、共同受注、IT化推進、物流効率化、 環境・リサイクル対応等の支援を通じ、中小企業の経営の効率化、新事業の展開等経営革新の推進を図る。

   2. 新たな連携の構築支援

      　新たな組織化ニーズを掘り起こし、事業化を目指した組合等連携組織の構築支援等を通じ、共同事業による新たな事業創出を推進する。

   3. 創業の支援

      　企業組合の設立支援等を通じ、新規創業の促進を図る。

3. 期間

   　平成１７年１１月１日〜３０日までの１カ月間とする。

4. キャッチフレーズ

   『進めよう！個性と魅力の中小企業連携』

5. 事業実施について

   　本事業の実施については、以下のような方策により推進するものとする。

   1. 普及・啓蒙
      1. 中央会の広報ツールを利用したアプローチ
      2. 行政・関係機関等と連携した広報活動
   2. 支援活動
      1. 中央会の持つ支援ツール（専門家派遣、電子認証サービス等）を活用した支援
      2. 行政・関係機関等の提供する施策を活用した支援
   3. その他
6. 実施概要

   　以上を踏まえ、都道府県中小企業団体中央会（以下「都道府県中央会」という。）及び全国中小企業団体中央会（以下「全国中央会」という。）は 以下の事業を、実情に合わせ効果的に実施するよう努めるものとする。

   1. 都道府県中央会
      • イ．経営革新の支援
        1. 中央会機関誌及びWebサイト等を通じての広報活動の実施。商工中金、商工会議所、 商工会等関係機関・団体への広報の依頼及び自治体等の広報、地元紙、テレビ局等への啓蒙報道の依頼
        2. 組合指導用ＤＶＤ、先進組合事例抄録、中小企業組合ガイドブック及び連携組織ＰＲ用ポスター等を活用しての連携組織の強化に関する啓蒙・普及
        3. 事業協同組合、商工組合、多角的連携組織等による経営革新、環境・リサイクル等の推進
        4. 中小企業者の組合への加入促進支援
        5. 中心市街地の活性化及び魅力あるまちづくりへの支援
        6. 中小企業の若年者・高齢者等の雇用創出への支援
        7. 中央会電子認証サービスの普及促進
      • ロ．新たな連携の構築支援
        1. 中央会機関誌及びWebサイト等を通じての広報活動の実施。商工中金、商工会議所、商工会等関係機関・団体への広報の依頼及び自治体等の広報、 地元紙、テレビ局等への啓蒙報道の依頼
        2. 組合指導用ＤＶＤ、先進組合事例抄録、中小企業組合ガイドブック及び連携組織ＰＲ用ポスター等を活用しての連携組織の強化に関する啓蒙・普及
        3. 新連携対策事業の推進
        4. 組合青年部の活動の強化
        5. 中央会女性部の設立の促進、活動の強化
      • ハ．創業の支援
        1. 中央会機関誌及びWebサイト等を通じての広報活動の実施。商工中金、商工会議所、商工会等関係機関・団体への広報の依頼及び 自治体等の広報、地元紙、テレビ局等への啓蒙報道の依頼
        2. 組合指導用ＤＶＤ、先進組合事例抄録、中小企業組合ガイドブック及び連携組織ＰＲ用ポスター等を活用しての連携組織の強化に関する啓蒙・普及
        3. 企業組合による創業の促進
      • ニ．その他
        1. 連携組織強化会議の開催

           経済産業局、関係省庁支分部局、都道府県、市町村、公設試験研究機関、商工会議所・商工会、商工中金、 信用組合等の担当者による連携組織に関する会議の開催による連携組織の強化についての協力要請

        2. 中小企業施策に関する啓発普及
        3. 組合役職員等の研修会等の開催
        4. 中小企業組合士制度の啓発普及
        5. 事務局長会、中小企業組合士協会の結成並びに活動の支援
        6. 中央会未加入連携組織等の加入促進活動
   2. 全国中央会
      • イ．経営革新の支援
        1. 月刊「中小企業と組合」、「全中情報」、Webサイト及びメールマガジンを通じての連携組織に関する啓蒙・普及活動
        2. 連携組織強化月間用ポスターの作成・配布
        3. 平成１７年版中小企業組合白書の作成・配布
        4. 優良組合事例等を掲載した「中小企業組合ガイドブック」の作成・配布
        5. 全国団体との連携による創業、経営革新、環境・リサイクル等への取り組みの推進
        6. 中心市街地の活性化及び魅力あるまちづくりへの支援の推進
        7. 一般事業主行動計画策定等、中小企業の次世代育成支援の啓蒙・普及の推進
        8. 中央会電子認証サービスの普及促進
      • ロ．新たな連携の構築支援
        1. 月刊「中小企業と組合」、「全中情報」、Webサイト及びメールマガジンを通じての連携組織に関する啓蒙・普及活動
        2. 都道府県中央会、関係省庁並びに関係機関への連携組織に関する広報実施の要請
        3. 組合指導用ＤＶＤ（「連携による新事業分野・新市場開拓への取組み」）の作成・配布
        4. 連携組織強化月間用ポスターの作成・配布
      • ハ．創業の支援
        1. 月刊「中小企業と組合」、「全中情報」、Webサイト及びメールマガジンを通じての連携組織に関する啓蒙・普及活動
        2. 優良組合事例等を掲載した「中小企業組合ガイドブック」の作成・配布
        3. 連携組織強化月間用ポスターの作成・配布
      • ニ．その他
        1. 関係省庁と連携組織に関する懇談会の開催
        2. 中央会未加入連携組織に対する加入促進活動
        3. 中小企業施策に関する啓発普及
        4. 組合役職員等の研修会等の開催
        5. 中小企業組合士制度の啓発普及及び中小企業組合士協会の活動の支援