◎ 「平成２２年度中小企業者に関する国等の契約の方針」閣議決定される

６月１８日、「平成２２年度中小企業者に関する国等の契約の方針（官公需についての中小企業の受注の機会の増大を図るための方針）」が閣議決定された。

同方針では、行政経費節減のため、競争契約や一括発注の要請が強まっており、中小企業者の受注環境は一層厳しい中、受注機会の増大を図るための有益な既存の取組を進めるとともに、支援強化やダンピング防止対策の充実を図るとしており、平成２２年度の中小企業者向け官公需契約目標額については、約３兆８，６５６億円（官公需総予算額に占める中小企業者向けの金額の割合：５６．２％【過去最高水準】）としている。

また、中小企業者の受注機会の増大のための主な措置として、以下について新たに講じられている。

（１）中小企業者の自助努力への支援強化

�@国の発注機関ごとに「官公需相談窓口」を設置

�A官公需の仕事探しの相談に応じる「官公需総合相談センター(仮称）」を全国に設置

�B中小企業支援機関での支援ツールとして、官公需情報ポータルサイトの利用を促進

（２）ダンピング防止対策の充実

�@低入札価格調査において、入札価格内訳書の徴収を徹底

�A落札者名の公表を徹底し、公正取引委員会、労働基準監督署などの規制当局による監視に繋げる

（３）特殊会社に対する努力要請

　　　　　　　　　

　⇒平成２２年度中小企業者に関する国等の契約の方針（本文）

　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2010/download/100618KKH-2.pdf

中小企業庁

　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2010/100618KuniKeiyakuHoushin.htm