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◎ 全国中央会編集/(財)中小企業情報化促進協会発行

中小企業等協同組合法の解説(改訂版)』、8月8日に発行

 

 

 全国中央会では、最新の組合法とその逐条解説、関係法令、定款参考例のすべてをコンパクトに1冊に収録し、適切な組合事業の遂行及び組織運営のために有効、かつ、便利な「中小企業等協同組合法」の“最新の必携解説書”として編集しました。

 

 

H18.5.1施行/改正組合法の主な内容

【会社法整備法】

H19.4.1施行/改正組合法の主な内容

【ガバナンス向上】

・役員の任期伸長規定の導入

・代表理事の職務の整備

・書面又は電磁的方法による理事会決議の容認

・総会招集の手続

・理事会・総会議事録の作成方法等の変更

 

  等

・役員任期の変更

(現行/役員:3年以内→改正後/理事:2年以内、監事:4年以内)

・監事の権限の限定/強化

・理事、組合員の権利義務に関する規定の整備

・役員の損害賠償責任の免除に関する規定の整備

・総会における理事及び監事の説明義務の創設

  等

                                                               

 

 (↓:初版=改訂版は赤表紙の予定)

 

 

■発行年月:2006年8月

 

 ■編   著:全国中小企業団体中央会

 

■発    行:財団法人中小企業情報化促進協会

 

■サ イ ズ:A5判・513ページ

 

■販売価格:[定価]4,725円(本体+税)

 

        ※全国中央会会員割引あり

 

 

 

 

 

 

 

本書の主な内容

 

 

平成18年5月1日に施行された「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(整備法)」によって改正された

「中小企業等協同組合法」の条文、その逐条解説及び改正を踏まえて改訂した「中小企業組合定款参考例」(全国中央会

策定、平成18年7月改訂)とともに、先の第164回通常国会において成立し、平成19年4月1日から施行される、

新「中小企業等協同組合法」の改正後の条文関連法令を収録。

また、条文中の会社法等準用条文については読替えを施して掲載

 

◆中小企業等協同組合法(条文+逐条解説+平成19年4月1日施行条文

(関係法令)
◆中小企業等協同組合法施行法(抄)
◆中小企業等協同組合法施行令
◆中小企業等協同組合法施行規則
◆中小企業等協同組合法第7条第3項の規定による届出に関する規則

(定款参考例)平成18年7月改訂
◆事業協同組合定款参考例
◆事業協同組合連合会定款参考例
◆企業組合定款参考例
◆中小企業等協同組合法第7条第3項の規定による届出に関する規則

                                

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本件に関するお申込み・お問合せは

 

 

財団法人中小企業情報化促進協会

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 TEL:03-3523-5351  FAX:03-3523-4910

 

 

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