◎ 「平成17年度中小企業者に関する国等の契約の方針」について

（閣議決定）

　政府は、7月15日、中小企業者に関する官公需の受注機会の増大を図るため、「官公需についての中小企業者の受注確保に関する法律」第4条に基づく、 「平成17年度中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定した。

　同方針では、公平な競争に配慮し、適切な運用を図る観点から、平成17年度においては、(1)「中小企業者等への情報提供の拡充」に係る措置、 (2)「技術力ある中小企業に対する受注機会の増大」に係る措置」等を拡充・推進し、中小企業者の受注機会の増大に努めるとしている。

　また、これらの措置等を講ずること等により、平成17年度の中小企業向け官公需契約目標額については、約4兆3,441億円となるよう努めるとしている。 この結果、官公需契約の総予算額約9兆3,032億円に占める中小企業向け官公需目標額の割合は、46.7%となる。
　
　

平成17年度契約の方針の概要（全国中央会）
050715hoshin.pdf（PDF形式,66KB）

中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/torihiki/050715keiyakuhoushin.htm