「全国中小企業団体中央会 個人情報漏えい賠償責任保険制度」を創設
平成16年12月9日
全国中小企業団体中央会
全国中小企業団体中央会（会長 石川 忠）は、各都道府県中央会の協力の下、会員団体・事業者の個人情報管理体制の向上を図る観点から、
個人情報漏えいによる賠償金や対応費用を補償する「全国中小企業団体中央会 個人情報漏えい賠償責任保険制度」を創設し、
本年12月10日から募集を開始することとしました（保険始期は平成17年3月25日）。
この制度では、加入事業者ごとに、リスク診断サービスを無料で実施し、「個人情報管理リスク評価報告書」を提供することにより、
会員事業者の情報管理体制の現状分析や漏えい防止策などについてアドバイスを行うことが大きな特徴となっています。また、万一、個人情報が漏えいした際には、
紙媒体での漏えいだけでなく、最近増加しているといわれている「従業員の犯罪行為」による漏えい事故も保険金支払いの対象とするほか、
情報を漏えいされたご本人への見舞金支払いなどの各種支出費用も対象とするなど、広範囲な補償内容を提供するものです。
本会では、各都道府県中央会の協力を得て、中央会の会員団体・事業者に対し、個人情報保護対策の重要性を訴えるとともに、漏えい事故に備え、
個別に加入するより割安な本制度を提供・普及していきます。
- 制度の概要
- 補償内容（補償限度額別に複数のパターンを用意）
- 事業者が所有・使用・管理する個人情報が漏えいし、事業者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害
（損害賠償金・争訟費用・求償権保全費用）。
- 事業者が事故解決のために要した、謝罪広告掲載費用、見舞金・見舞品購入費用等の費用損害。
- コンピュータ・ウイルスの感染による他人に対する損害など情報システム・ネットワークに関連する事故による損害（オプション）
- リスク診断サービス（無料）
- 希望する会員事業者に対し、インターリスク総研（契約事務幹事保険会社の関連コンサルティング会社）のリスク診断サービスを実施し、
個人情報管理に関する社内体制の評価および漏えい防止アドバイスを記載した「個人情報管理リスク評価報告書」を提供。
- 保険料
- 加入会員事業者の業種、売上高により算出。
- 加入会員事業者数に応じた割引（団体割引）、加入会員事業者の個人情報管理状況に応じた割増引を適用。
- 運営
- ・保険契約形態
- 全国中小企業団体中央会と引受保険会社で保険契約を締結
- ・引受保険会社
- あいおい損害保険株式会社、株式会社損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険株式会社、日本興亜損害保険株式会社、富士火災海上保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社（契約事務幹事会社：三井住友海上火災保険株式会社）
- ・取扱代理店
- 上記引受保険会社のすべての代理店で募集が可能
- 加入資格者
全国中小企業団体中央会及び都道府県中小企業団体中央会の会員団体・所属員事業者
- 募集スケジュール
平成16年12月10日 募集開始日(〜平成17年3月中旬)
平成17年 3月25日 保険始期日
- 問い合わせ先
全国中小企業団体中央会 総務部(TEL03-3523-4901)
※制度の概要については、以下のURLを参照してください。
http://www.chuokai.or.jp/privacy/index.html
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